消費税の税率が4月に8%へアップし、国民の負担は増しましたが
そんな中、国家公務員（約56万人）の給与は平均で約8%アップし、
2年前の水準に戻りました。
東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは
わずか2年間にとどまったことになります。
国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間に
わたって続くことになっています。
公務員も身を切るとして、行われたこの施策。
しかし、昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、
元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めたました。
削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%になります。
この春は、基本給のベースアップを実施する企業が現れたとはいえ、
それは一部の大企業にとどまっており、それも額は数千円程度。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまららず、地方公務員（約231万人）の
給与も国家公務員にならってアップする。
このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、
実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
一部の人が恩恵を受けるだけでは、まだまだ景気の回復はほど遠いはずだ。
PR
COMMENT