保険診療所　公式ブログ

医療費控除とは、納税者本人または配偶者やその他同一生計の親族の医療費を支払った場合、以下の金額が控除されるというものです。

控除額=（医療費-保険金等で補てんされる金額）-10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて「総所得金額等×5%」の金額とする。

通常、10万円を超える部分が対象となり、その控除額が200万円を超える場合は200万円が限度となります。
医療費控除の対象となる医療費は次に挙げるもののうち、一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。

・医師または歯科医師による診察または治療の対価
・治療または診察に必要な医薬品の購入の費用
・病院等へ収容されるための人的役務提供の対価
・施術者または柔道整復師による施術の対価
・保健師等による療養上の世話の対価
・助産師による分娩の介助の対価
次のような費用で、医師等による診察や治療などを受けるために直接必要なもの
…通院費用、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代その他

健康増進や疾病予防のための医薬品購入費や、いわゆる人間ドックその他の健康診断の費用は、疾病の治療を行うものではないので、医療費控除の対象とはなりません。
しかし、人間ドックその他の健康診断の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、その健康診断のための費用を医療費控除の対象になります。

ちなみに、医療費控除は年末調整では受けることができませんので、注意が必要です。

生命保険の特約の多くは保険料が掛かりますが、リビングニーズ特約や給付金代理請求特約などは無料で付加できます。

リビングニーズ特約とは、病気や、病気やけがの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と医師によって診断された場合に、死亡保険金を生前に前払いする特約です。

給付金代理請求特約を付加されますと、被保険者が給付金などを請求できないと保険会社が認める特別な事情がある場合に、戸籍上の配偶者など所定の範囲内の親族（代理請求人）が被保険者に代わって給付金などを請求できます。

国民年金の遺族給付の一つに、「寡婦年金」という制度があります。

「寡婦年金」は、国民年金の第1号被保険者である夫が死亡し、次の要件を満たす場合に妻に支給されます。年金額は、夫の第1号被保険者としての被保険者期間について、老齢基礎年金の計算方法で算出した額の4分の3です。

1．第1号被保険者として保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が25年以上ある夫が死亡した場合に、10年以上の婚姻期間のあった妻に、60歳から65歳に達するまで支給される
2．夫が老齢基礎年金の支給を受けていないこと、障害基礎年金の受給権を有したことがないこと

ちなみに上記の例で妻が死亡した場合に夫に支給はありません。
「寡婦年金」はあっても「寡夫年金」はないわけです。

「男は働け！」ということなんでしょうね、たぶん…

利子所得は、公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託の収益分配にかかる所得をいいます。
利子所得は、利子支払いの際に15%の所得税と5%の住民税が源泉徴収され、確定申告は不要です。

一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時の所得をいいます。
一時所得は特別控除額として最高50万円を控除することができます。
一時所得の金額は、総合課税され、一時所得の金額の2分の1が他の所得と総合されます。

金融商品は、商品や契約の仕方で税金の種類が異なります。税金との関係も考慮して賢い選択をしたいものですね。

カードといっても色んな種類があります。

デビットカードとは、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする際に、現金の代わりにキャッシュカードで代金の支払いをするサービスで、利用代金は、即時にキャッシュカードの預金口座から引き落とされます。

クレジットカードは、利用者の信用をもとにカード会社との間に契約が結ばれ、商品の購入やサービスの提供を受けることができるようになっているものです。

電子マネーは、一定の金額データをカードに移し、暗証番号やサイン不要で決済処理ができるものです。

各決済手段のタイミングをまとめると次のようになります。
クレジットカード…後払い
デビットカード　…即時払い
電子マネー　　…前払い