オリンパスの損失隠し問題で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた。
東証の上場廃止基準によると、投資判断に重大な影響を与える有価証券報告書の虚偽記載があった場合は上場廃止とされる。だが、監視委が同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告することで、虚偽記載では刑事責任を問われなければ、基準に抵触せず、廃止が回避される公算が大きくなる。
企業のイメージダウンと売上の定価が予測されます。会社の存続と、従業員はどうなってしまうのでしょう？
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