政府は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止し、新制度に移行するため高齢者医療改革関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
75歳以上の8割が国民健康保険、2割の会社員や扶養家族が企業の健康保険組合などに加入する内容。70～74歳の窓口負担を暫定措置の1割から2割に引き上げ、低所得者を対象とした保険料軽減措置の段階的縮小も盛り込まれた。
ですが改革案も75歳以上がと現役世代とを切り離し、県が運営する仕組みで、年齢で区別する点では現行制度と同じ。年金からの天引きも評価する声が多いので、希望者には引き続き天引きを継続することにしている。
超高齢化社会に向けて、年金や医療は切り離せない問題です。
都度変わる制度だけでは、自身と家族を守れない可能性があるので一生涯変わらない保険を備えましょう。
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