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厚生労働省は暫定的に原則1割となっている、70歳から74歳の医療費の窓口負担について、法律で決められている本来の2割負担に引き上げるよう検討する案を、26日に開かれた社会保障審議会の部会に示しました。

70歳から74歳までの医療費の窓口負担は、法律では2割にすることになっていますが、高齢者の負担軽減をのため、暫定的に1割に据え置かれています。

しかし毎年およそ2,000億円の国費負担が生じていることから、厚生労働省は、相応の負担を求める必要があるとしています。厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止したあと、70歳になった人から順次2割に引き上げる案を有識者会議でまとめ、26日に開かれた社会保障審議会の部会で示しました。

老後の医療保障と、年金は国の保障だけに頼らずにご自身で準備しましょう。