衆院予算委員会のＴＰＰに関する集中審議において、医療制度堅持を
強調した甘利担当相。
現在の日本の医療保険制度は国民皆保険。
全ての国民が公的医療保険に加入し、保険料を支払う代わりに１～３割の負担で
診療を受けられる制度だ。
ＴＰＰ交渉で公的医療制度が崩壊してしまうと、日本医師会は反対する。
公的医療保険制度の在り方そのものはＴＰＰ交渉の議論の対象にはなっていないが
自由診療を広げるため、ＴＰＰ交渉で混合診療の全面解禁を求めてくると想定されているためだ。
誰でも平等に医療を受けられる制度は最低限保証されるべきだが、
国民皆保険制度が崩れて患者負担が増えたり、格差が出たりするのであれば
本末転倒になり兼ねない。
だが混合診療は、同じ病気でも患者によって治療法や薬を自由に選べるという利点もある。
どちらにしても、国民にとって良い結果になることを祈りたい。
今後の動向が気になるところだ。
自身の保障についても考え直す機会になるかもしれない。
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