介護や葬儀などのサービス料を負担する『現物提供』型の保険商品の
販売が解禁される見通しだ。
保険法・保険業法では、保険会社が契約者に対して保険金を支払う商品しか
認められていない。
介護サービスなどの提供は、現物支給にあたる為禁じられていた。
だが、保険金が必要なときに間に合わないケースも多い。
新しい仕組みでは、保険会社が契約者に保険金を支払うのではなく
業者にサービス料として支払うもの。
介護・葬儀以外にも、老人ホームに優先的に入所する権利なども想定されている。
また、以前より検討されていた健康保険対象以外の不妊治療についても
不妊治療費を支払う保険商品も許可される（要件あり）見通し。
保険商品もさまざまなタイプが出てきますね。
保険に加入しているから安心ではなく、定期的に保障内容を確認するといいでしょう。
保障内容がわからないままで安心ですか？
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