「損害保険料率算出機構」によれば、2012年2月末時点の契約件数は1,392万8,363件、対前年同月比で110.3％となっています。ちなみにこの比率が一番高い県は福島県で146.4%。一番低い高知県でも105.1%、神奈川県で108.7%、山梨県で108.8%となっています。
現在、非常に高い関心が寄せられている地震保険は、地震や噴火、津波により住宅や家財の被害を補償する保険です。火災保険とセットで契約するもので、保険金額は、火災保険の契約金額の3割から5割で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限と決まっています。実際に支払われる額は被害の程度によって違い、「全損」は契約金額の100%、「半損」は50%、「一部損」は5%です。
東日本大震災の保険金の支払額は今年4月2日時点で1兆2,241億円。阪神大震災のときは約783億円なので15倍以上です。保険金の支払額からも被害の深刻さが分かります。
現在、いろんな問題点を指摘する意見も寄せられたため、政府は地震保険制度の見直しに乗り出しています。半損と一部損の補償額との開きが大きい為、この間に新しい区分を設けようとか、保険金額の上限を引き上げられないかといった議論が始まっています。
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