東日本大震災の被災者に対する生保各社の保険金支払総額が
２０００億円規模に上るとの見通しとのこと。
９５年の阪神大震災での支払総額（４８３億円）の４倍超で
過去最高額になる。
生保各社の経営への影響について、
「内部留保は十分で、財務面の対応は可能」との認識を示している。
生命保険協会は、行方不明者の保険金支払いの前提として、
死亡認定に１年間を要する現行制度について、
「（不明者の）親族のことを思うと、できる限り短い期間で認定してもらいたい」と短縮を要望しているとのこと。（毎日新聞より）
地震保険についても5兆5000億円の準備金がありますので、
今回の1兆円規模の被害といわれていますが、
財務面の対応は可能との認識です。
保険会社は大丈夫ですか？
という質問が稀にありますが、
生命保険会社、損害保険会社とも
財務面での対応は可能だそうです。
