総務省「家計調査」(平成23年)のデータによると、
勤労者世帯のうち2人以上の世帯(平均世帯人員3.42人、
世帯主の平均年齢47.3歳)の消費支出は1ヵ月平均308,826円となり、
前年に比べ減少しました。
支出の内訳をみると「食料」が22.2%と最も高く、次いで
「その他(諸雑費、交際費、仕送りなど)」が21.8%、
「交通・通信費」が14.7%となっています。
平成23年の2人以上の勤労者世帯の消費支出を地域別に見ると、
最も高いのは北陸の337,892円、最も低いのは沖縄の237,253円で、
約10.1万円の開きがあります。
平成23年の2人以上の勤労者世帯の消費支出を年代別にみると、
50歳代の345,339円が最高となっています。
支出の内訳をみると、20~30歳代の若い世代では「交通・通信費」
「住居」「教養娯楽」などが、40歳代では「教育」「被服・履物」が、
60歳代では「食料」「家具・家事用品」が、70歳以上の高齢世代では
「光熱・水道」「保健医療」の占率が、他の年代に比べて高くなっています。
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