保険診療所　公式ブログ

最近話題になっている中国の大気汚染問題。
北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）
と言われています。
どれだけ体に影響があるのでしょうか？
たばこと言えば百害あって一利なしとも言われます。

この中国の大気汚染は隣接する国にとっても大きな問題です。
中国では対策に遅れがあり、今後どうなるのか気になりますが・・・
これ以上の環境破壊は避けたいものです。
ecoが推奨されている世の中ですが、まだまだ問題は山積みです。
私たちも出来ることから取り組んでいきたいですね。

復興税、消費税、相続税に控除減、そして保険料アップ…

まずは、2013年1月に導入された「復興特別所得税」を
はじめとした「増税」がこれから徐々にやってきます。
健康保険や厚生年金保険などの保険料も引き上げられ、
2014年には消費増税が待ち構えています。

●復興特別所得税とは？
平成25年1月1日～平成49年12月31日までの25年間課税されます。
所得税を納める場合は、併せて復興特別所得税も納めることになります。
具体的には、所得税額の2.1％が復興特別所得税です。

課税所得金額に税率を乗じて計算する所得税とは異なり、
所得税額に対して2.1％を乗じて計算します。

●生命保険と復興特別所得税の関係は
生命保険の満期保険金や、個人年金保険の年金などを受け取って、
所得税を納税する場合は、復興特別所得税も併せて納税することになります。
但し、契約形態･受取金額・商品内容によって納税がない場合もあります。

これから、やってくる大増税時代に対し少しでも無駄を省きながら、
しっかりと備えていかなくてはなりません。

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。
全世帯に占める「単独世帯」（一人暮らし）の割合は、
晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に、２０１０年の３２％（１６７９万世帯）から、
１５年に３３％（１７６４万世帯）、３５年には３７％（１８４６万世帯）に増えると
予測している。

一方で１９８０年代に４割以上だった「夫婦と子どもがいる世帯」は、
３５年に２３％（１１５３万世帯）まで減少するとした。

また世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、１０年の３１％（１６２０万世帯）から、
３５年には４１％（２０２２万世帯）に増える。
一般世帯数は１９年に５３０７万世帯とピークを迎え、その後は減少する。

高齢化社会となったとき、私たちの生活はどうなっているのでしょう？
社会保障制度は？　どうなっているでしょう？
今後の日本は不安なことが多いですが、自分の将来（備えなど）について
しっかり考えておきましょう。

阪神・淡路大震災が発生したのは18年前の昨日でした。
この震災をきっかけに、日本のボランティア活動が活発化したそうです。

毎年1月17日は「防災とボランティア」の日だそうです。
いつ起こるか分からない災害、日ごろ忘れがちな
「災害への備え」を再度点検してみることも大切ですね。

保険にも生命保険と損害保険があります。
今現在加入中の保険内容がどの様な物かを、
合わせて点検をしてみましょう。

政府は、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、
贈与税を非課税とする緊急経済対策案を固めた。
非課税枠は、1人最大1500万円とする方向で調整している。
信託銀行などに孫名義の口座をつくり、
将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする
仕組みを軸に検討している。
高齢者の資産を、若者世代に移行することにより、
経済再生を図っていく狙い。

かわいいお孫さんへの贈与、今のうちに考えてみてはいかがでしょう。