保険診療所　公式ブログ

医療費控除とは、納税者本人または配偶者やその他同一生計の親族の医療費を支払った場合、以下の金額が控除されるというものです。

控除額=（医療費-保険金等で補てんされる金額）-10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて「総所得金額等×5%」の金額とする。

通常、10万円を超える部分が対象となり、その控除額が200万円を超える場合は200万円が限度となります。
医療費控除の対象となる医療費は次に挙げるもののうち、一般に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。

・医師または歯科医師による診察または治療の対価
・治療または診察に必要な医薬品の購入の費用
・病院等へ収容されるための人的役務提供の対価
・施術者または柔道整復師による施術の対価
・保健師等による療養上の世話の対価
・助産師による分娩の介助の対価
次のような費用で、医師等による診察や治療などを受けるために直接必要なもの
…通院費用、入院中の部屋代や食事代の費用、医療用器具の購入代その他

健康増進や疾病予防のための医薬品購入費や、いわゆる人間ドックその他の健康診断の費用は、疾病の治療を行うものではないので、医療費控除の対象とはなりません。
しかし、人間ドックその他の健康診断の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断に引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、その健康診断のための費用を医療費控除の対象になります。

ちなみに、医療費控除は年末調整では受けることができませんので、注意が必要です。

生命保険の特約の多くは保険料が掛かりますが、リビングニーズ特約や給付金代理請求特約などは無料で付加できます。

リビングニーズ特約とは、病気や、病気やけがの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と医師によって診断された場合に、死亡保険金を生前に前払いする特約です。

給付金代理請求特約を付加されますと、被保険者が給付金などを請求できないと保険会社が認める特別な事情がある場合に、戸籍上の配偶者など所定の範囲内の親族（代理請求人）が被保険者に代わって給付金などを請求できます。

国民年金の遺族給付の一つに、「寡婦年金」という制度があります。

「寡婦年金」は、国民年金の第1号被保険者である夫が死亡し、次の要件を満たす場合に妻に支給されます。年金額は、夫の第1号被保険者としての被保険者期間について、老齢基礎年金の計算方法で算出した額の4分の3です。

1．第1号被保険者として保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が25年以上ある夫が死亡した場合に、10年以上の婚姻期間のあった妻に、60歳から65歳に達するまで支給される
2．夫が老齢基礎年金の支給を受けていないこと、障害基礎年金の受給権を有したことがないこと

ちなみに上記の例で妻が死亡した場合に夫に支給はありません。
「寡婦年金」はあっても「寡夫年金」はないわけです。

「男は働け！」ということなんでしょうね、たぶん…

小学生を対象に放課後に保育や遊びの場を提供している
３事業について、見直しを行う方針。

1つは、共働きなどで親が不在の小学校1～3年生を預かる
児童クラブ（厚生労働省所管）
2つ目は、1～6年生の遊び場として小学校施設を活用の
はまっ子ふれあいスクール（文部科学省所管）
3つ目は、1・2両事業の目的を兼ね備えた
キッズクラブ（内閣府所管）

3事業内で利用料に違いがあり、はまっ子（利用料無料）に関しては
本来の事業の目的でない共働き家庭の児童らが多く利用している
実態を踏まえ、有料の2事業との公平性を保つ観点から有料化を検討する。

横浜市は2013年4月までに保育所の待機児童数をゼロにする
目標を掲げている。
次には、小学校の放課後対策が課題になるとしての見直しになるようだ。

共働き世代が増えているからこそ、子供の居場所を確保するのも
大変なようだ。

現在習慣的に喫煙している人の割合は、
男性が32.2％、女性が8.4％となっています。
（厚生労働省・22年度調査）

男性では40歳代が42.4％、女性では30歳代が14.2％で
最も高くなっています。

ここ数年の喫煙率の推移をみると、低下傾向が見られます。
値上げと健康志向の向上からでしょうか。