保険診療所　公式ブログ

今日は防災の日。
備えあれば・・・と言いますが、
皆さんのお宅はどうでしょう？
　
非常持ち出し袋の準備は？
消火器の設置は？など
いろいろありますが、
被害を受けた時の保障もしっかり確認しましょう。

いざという時に、あわてないように
したいものですね。

長寿社会では「介護」は誰にでも、どの家庭にも起こり得る
すべての人の課題です。

長寿社会を安心して生きていくためには、
「老後保障」とともに将来起こり得る「介護保障」も視野に
入れることがこれからは大切ではないでしょうか。

では、現在介護を受けている人はどのくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の調査（平成24年1月分）によると、
在宅で介護または介護予防サービスを受けた人は約325万人、
施設でサービスを受けた人は約86万人です。

また、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるためにつくられた
「地域密着型サービス」を受けた人は約30万人です。

日本人は医者にかかりすぎ・・・
海外から見ればそんな風に映るのでしょう。
風邪は病気のうちに入らない。
確かにそうかもしれません。

皆さんもご存じの通り、現在の日本の医療制度は
非常に厳しい経営状況になっています。
このままでは、現在の制度を保つことは難しいでしょう。

少しの風邪なんかは、病院にいかなくても治る。
健康に関する考え方を変えることで、
赤字続きの医療制度も救えるかもしれない。
一人一人が今の日本の現状を
よく考える時期なのかもしれません。

全国平均で71.6％になるようです。

持家のない人にとって、住宅の購入は老後の住まいの確保という意味もあり、
大きなライフイベントです。
その一方で、親との同居などで自らの住宅を購入する必要のない人もいます。
では、持家・非持家の比率はどの程度になるか、

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(平成23年)によると、
2人以上世帯の場合の持家率は全国平均で約7割となっています。

年齢別にみると、20歳代では持家率が20.0％と低くなっていますが、
70歳以上を除き年齢が高くなるにつれて持家率が高くなり60歳代で
84.0％となっています。

民間の技術者や首都大学東京などの共同研究チームによると、
東京都心の直下に活断層の可能性がある活断層が存在するとしている。

この断層は北区田端から新宿区四谷付近まで延びており、
長さは少なくとも約7ｋｍ。
数十万年前から7、8万年前までの間に数回ずれた痕跡があり
数万年間隔で地震を繰り返す活断層の可能性と結論付けている。

Ｍ7級の地震を起こす恐れがあり、本格的な調査が必要としている。
東京都内の活断層は立川断層帯が知られるが、
都心では明確な証拠は見つかっていない。

さらに詳しく調べる必要があるとしているが、
地震はいつ起こるかわからないもの。
いざ・・・という時のために、備えも必要ですね。

火災保険の内容なども確認しておくといいでしょう。
地震が原因の火災は、地震保険に加入していないと
支払われません！