保険診療所　公式ブログ

今、歴史的な円高が続いていますね。
私たちの生活にもさまざまな影響をもたらしていますが、
実は保険も例外ではありません。

円高の影響が大きい保険商品といえば、外貨建て保険ですが、
外貨建て保険とは、米ドルやユーロ、オーストラリア・ドルなどの外貨建てで
保険料を支払っていくタイプの保険のことですが、

保険金を受け取る時期に円安になっていると為替差益を得ることができる点は、
外貨建てならではの特徴です。
現在のような円高の時にこそメリットを発揮する商品といえます。

「でも、外貨建てだと為替リスクが・・・」
確かに為替変動リスクは付き物です。

ただ中にはには為替リスクを軽減させる、いろいろな仕組みが
盛り込まれている商品もあります。

いろいろ資産運用をお考えの方はこういった保険商品の説明も
聞いてみる価値はあると思います。

健康組合連合会によると、平成24年度に全国1435健保全体で
5782億円の営業収支の赤字となり、9割の1276健保が赤字に陥る見通しだ。
赤字に陥った健保は積立金を取り崩し、それでも賄えない場合は
保険料の引き上げを行う。
24年度に保険料を引き上げた健保は4割の584健保。
　
現在健保の保険収入に占める高齢者医療への
拠出金の割合は4割超に達している。
今まで人間ドッグや歯科検診など、さまざまな補助を
受けられていたのを休止するなどのコスト削減を行っている健保もある。

医療制度の在り方も今後の大きな課題の一つだ。
見直された場合、私たちが個人で掛けている医療保険なども
関わってくることだろう。
やはり、状況の変化などにより見直しは必要なのかもしれませんね。

「指定代理請求制度」ってどんなもの？
生命保険の受取人は、被保険者（保険の対象となっている人）が
受取人になっている給付があります。
例えば、入院給付金や手術給付金、リビングニーズ特約保険金、
介護保険金・・・などは一般的に被保険者本人が受取人です。

被保険者が受取人になっている保険金や給付金の請求は、
被保険者自身が行いますが、請求すべき被保険者が、請求
できない状態にあるときはどうなるのでしょうか？

そんな時のために、「指定代理請求制度」があります。
被保険者本人が保険金等を請求できない約款所定の「特別な事情」がある時に、
契約者があらかじめ指定した代理人が保険金等を請求できる制度です。
※代理請求できる保険金・給付金の種類は生命保険会社によって異なります。

では、どんな人が「指定代理請求人」になれるの？
被保険者の戸籍上の配偶者、直系血族、被保険者と同居または
生計を一にしている３親等内の親族などですが、
※指定代理請求人になれる範囲は、生命保険会社によって異なります。
※請求時点においても同様の関係にある必要があります。

注意点は？
「指定代理請求人」を指定したら、契約者は代理人に支払事由や
代理で保険金等を請求できることをあらかじめ説明しておきましょう。

みなさんは、「指定代理請求人」を指定していますか？
いざという時にスムーズに請求手続きができるよう、指定代理請求人が
指定されているか、確認しておくとよいでしょう。

利子所得は、公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託の収益分配にかかる所得をいいます。
利子所得は、利子支払いの際に15%の所得税と5%の住民税が源泉徴収され、確定申告は不要です。

一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時の所得をいいます。
一時所得は特別控除額として最高50万円を控除することができます。
一時所得の金額は、総合課税され、一時所得の金額の2分の1が他の所得と総合されます。

金融商品は、商品や契約の仕方で税金の種類が異なります。税金との関係も考慮して賢い選択をしたいものですね。

カードといっても色んな種類があります。

デビットカードとは、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする際に、現金の代わりにキャッシュカードで代金の支払いをするサービスで、利用代金は、即時にキャッシュカードの預金口座から引き落とされます。

クレジットカードは、利用者の信用をもとにカード会社との間に契約が結ばれ、商品の購入やサービスの提供を受けることができるようになっているものです。

電子マネーは、一定の金額データをカードに移し、暗証番号やサイン不要で決済処理ができるものです。

各決済手段のタイミングをまとめると次のようになります。
クレジットカード…後払い
デビットカード　…即時払い
電子マネー　　…前払い