保険診療所　公式ブログ

国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員が
２０１２年の１年間に得た平均給与は４０８万円で、
前年を１万円（０・２％）下回り、２年連続で減少したことがわかった。
平均給与はピーク時の１９９７年からは５９万３０００円減。

アベノミクス効果!?と称すもので、景気は上向きとされるが、
実際はまだまだ厳しいようだ。
ある調査では、今後1年以内に賃上げの予定があると答えた企業はたったの9．7％、
61．6％が「据え置く」、1．8％が「引き下げる予定」と回答。
景況感は改善しているが、中小企業は依然として賃上げに慎重姿勢を崩していないようだ。

来年の4月には消費税の引き上げが予定されており、
我々民間人にとっては、さらに厳しい時代の到来？になるのか？
注目されるところである。

更に節約・・・と考える人も多いだろう。
家計のどの部分を削るか？
バランスを考えながら節約してもらいたいものです。

2012年8月に『社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税等の一部を改正する等の法律案』が可決され消費税が増税されることが決まっています。
予定では2014年4月に8％に、2015年10月に10％にとされています。
消費者にとっては、さまざまな価格に影響を及ぼしてきます。

価格を見ずに買い物をする人は少ないだろう。
現在消費税率引き上げ後の商品価格の表示方法をめぐって
小売業界の間で対応の違いが浮き彫りになっている。
スーパーは「税抜きで」　百貨店は「各社が判断」との原則が明らかになった。

店頭価格は総額表示が義務付けられているが、
消費税増税への対応で本体価格のみの表示も認められることになった。
消費増税により、価格表示を変更するにも多額の経費がかかることも要因の一つだ。
統一は事実上不可能と判断されるが、顧客の混乱を防ぐために
販売側の対応も大変になるだろう。

残り半年余り・・・
増税後の消費は果たして・・

厚生労働省の人口動態調査で、乳がんで亡くなる女性の割合が、
2012年に初めて減少したことがわかりました。
欧米では、20年前から減少傾向にありましたが、
日本では逆に、上昇を続けていました。

調査によると、年齢構成を調整した乳がんの死亡率は
1950年には10万人あたり3.3人でしたが、
その後上昇を続け、2011年には19.7人と過去最高を記録しました。
食生活の欧米化による肥満や、出産しない人の増加などが背景にあるようです。
しかし、2012年に19.4人と、初めて0.3ポイント減少しました。

専門医によると、マンモグラフィー検診の普及や
新しい抗がん剤などの登場によるものとみられています。

2004年には、40歳以上の女性に対し、マンモグラフィー検診+視触診を
2年に1回行うという指針が作られています。

マンモグラフィーの受診率は、まだ30％台と低いですが、
受診率が上昇すれば死亡率も下がると期待されています。

乳がんは、唯一自身で発見できるがんといいます。
愛する家族のため、自身のため、定期的な自己点検と、
定期的な検診をお勧めします。
もちろん保障について考えておくことも大切です。

災害時の保障を手厚くする特約とは？
●「不慮の事故」で受け取れる災害死亡保険金
生命保険の死亡保険金は、一般的に死亡の原因が病気か事故かに
関わらず受け取ることができますが、オプションとして不慮の事故に
手厚く備えることができる特約があります。

その主な特約としては「災害割増特約」「傷害特約」があります。
不慮の事故を対象とするので、保険料は安く設定されており、
年齢による違いもありません。
主な特約としましては、
＜災害割増特約＞　＜傷害特約＞　＜災害入院特約＞　＜特定損傷特約＞
等があります。
詳し内容は、お問い合わせにてご確認下さい。

●地震などが原因だったら災害死亡保険金が受け取れない？
約款には、免責事由（受け取れない場合）が定められています。
地震や噴火、津波等が免責事由とされている場合でも、「保険（特約）の計算の
基礎に及ぼす影響が少ない」と判断されれば全額または一部を受け取れる場
合があります。
生命保険会社によっては免責事由とせず、削減して支払う場合があると定めて
いることもあります。
なお、阪神大震災、東日本大震災では死亡保険金とともに災害死亡保険金も
全額支払われました。

●被災すると生命保険を続けるのが難しい場合もあるのでは？
ここのところ大雨、竜巻などで各地に大きな被害が発生していますが、生命保険
会社では、災害救助法が適用された地域の被災者の契約については、保険料
の払込猶予期間の延長（最長6ｶ月）や、保険金・給付金、契約者貸付金の簡易
・迅速な支払など、特別な措置を実施しています。

災害救助法の適用地域については、各生命保険会社のホームページなどで確認
することができます。

自転車は通勤、通学や買物など様々な用途に利用され、生活に密着しています。
しかし、自転車に関連する事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、
歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっています。

そこで自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として
７月より東京都は自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定しました。
以前にも他県や他市などにより同じような条例が制定されています。

警察庁の統計によると自転車の関係する交通事故が平成22年末で
151,626人となっています(このうち死亡事故は658人)。
　
自転車関連事故は構成比でみると自転車対自動車の事故が
圧倒的多数です（構成比84％）。
自転車は対自動車との間では被害者になることが多いわけですが、
対歩行者との事故（構成比1.8％）では加害者になることが多くなります。

自動車については自賠責保険という強制加入の保険制度
（被害者救済を目的としている）があるのに対して自転車にはこうした制度がありません。
そのため自転車事故が起きた場合、被害者側が救済されないことがあります。
特に死亡事故や後遺症を伴うような大きな事故の場合は尚更です。
加害者が損害賠償すると言っても高額な賠償をするケースでは限界があります。

最近では、こういったことを踏まえ、自転車保険に加入する方も増えてきていますが
それだけで安心というわけではありません。
いざという時にしっかり保障されないと意味がありません。
加入内容などはしっかり確認しましょう。

ここ数年の道路交通法の改正もきちんと把握しておきましょう。
安全に利用することが一番ですね。