保険診療所　公式ブログ

乳がんは現在、世界で74秒に1人が死亡している疾患ですが、
早期の診断と治療により予後が大きく改善するといわれています。

がん検診の国際比較を見ると、日本の乳がん検診、子宮頸がん検診は、
OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しています。
欧米の検診受診率が70％以上であるのに対し、
日本は20〜30%ととても受診率が低いのが現状です。

がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーンとして
毎年10月が集中月間になっていますが、なかなか受診率は上がりません。

『忙しいから』や『がんとわかるのが怖いから』が受診しない理由の
２大理由になっていますが、症状が出てからでは手遅れ・・・ってことになり兼ねません！

医療技術は次々と改良され、精度もよくなってきています。
ほんの少しの時間と・・・
愛する家族のため、また自身のために
定期的に健診を受けることをお勧めします。
異常が見つかった場合は、すぐ精密検査を受けましょう。

会社員等の年末調整や、確定申告に必要な「生命保険料控除証明書」が届く時期に
なりました。今年は生命保険料控除の改正後、2年目の年末調整となります。
生命保険料控除とは？
●生命保険料控除は所得控除の1つです
所得税を計算する際には、所得金額から所得控除を差し引きます。
所得控除には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、障害者控除、社会保険料控
除などがありますが、生命保険料控除もその一つです。
1月1日～12月31日までに払い込んだ生命保険料に応じて、一定額を差し引くこ
とにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。
税率を掛ける前の所得が低くなるわけですから、所得の高い人ほどその効果は
大きくなります。
なお、住民税で7万円の生命保険料控除を受けた場合、
・税率は所得に関係なく一律10％ですから、7,000円が軽減されます。
※所得税で手続きしていれば、住民税の手続きは必要ありません。

●平成24年から生命保険料控除制度が変わりました！
平成24年1月1日以後に結んだ契約から新しい制度の対象になります。
従来の制度（旧制度）もそのまま存続していますので、平成23年12月31日まで
に結んだ契約は、以前と変わりません。

●新制度の留意点は？
・平成23年以前の旧制度の対象となっていた契約でも、平成24年以降に更新や
　特約の中途付加等をすると、以後、契約全体の保険料が新制度の対象となり
　ます。
　※中途付加をしても新制度の対象にならない特約（リビング・ニーズ特約、
　　指定代理請求特約など）もあります。
・主契約・特約ごとに３つの控除に分類されますが、どの控除の対象かは保障
　内容によって異なります。
・身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる「傷害特約」などの保険料は
　控除対象外となりました（旧制度では、一般生命保険料控除の対象）。

今月は乳がんの早期発見や検診の大切さを啓発強化する
「ピンクリボン運動」月間です。
日本人女性の15人に1人が乳がんにかかると言われています。
早期発見・早期治療ならば90％以上が治癒するがんでありながら、
女性の壮年層のがん死亡原因では1位となっています。
欧米の検診受診率が70％以上であるのに対し、
日本は20〜30%と低く、要因の一つと言われています。

いまや国民の2人に1人ががんにかかる時代と言われ、
死亡原因のうち3人に1人は、がんで死亡となっています。
決して他人事ではありません。

現在政府が取り組んでいるのは、死亡率を下げる目的で
検診受診率を上げることに取り組んでいます。
がん検診に関しては、50%代に引き上げようとしています。
がん検診は、一般の健康診断に比べ、費用がかかるため
犬猿されがちですが、市などが助成を行うなど受診を推奨しています。
愛する家族のため、自身のため、定期的に検診されることをお勧めいたします。

また今月は、乳がん月間にちなんであちこちで
乳がんに関する催しが行われています。
10/24~10/27には、横浜で『ピンクリボンかながわ２０１３』が開催されます。
この機会にみなさんで出かけてみてはいかがでしょうか？

イベント詳細はこちら
http://www.pinkribbon-kanagawa.jp/archives/category/event-info

前回は、医療費の節約について考えてみましたが
実際に2014年4月に消費税が8％になった場合、
どのくらい家計に負担がかかるのでしょうか？

私たちは、日々限られた収入の中で生活しています。
物の値段が上がって支出額が増えれば、使えるお金は減ります。

当然『節約』しようとみなさん思うはずです。
では、実際どの位の節約ができるでしょうか？

みなさんもテレビやネットなどを通じて目にしている方も多いはずですが
増税額を考えてみてください。
年収500万円の夫と専業主婦の妻、小学生の子供2人の世帯では、
2014年4月の消費増税で生じる新たな負担は年約6万7000円。

厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は
2013年の約419万円から2014年には約412万円に。
2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げが実施されれば、
2016年には約403万円まで目減りする計算。

実際、給与所得額は、増えるより減るという現実から考えると
非常に厳しい時代が、実際に迫っているということになります。

これからは、必要なものを最低限に抑え、生活していくことが必須な時代がやってきます。
みなさんは、何を節約して生活していきますか？

先ほど必要最低限といいましたが、人によって様々ですよね。
言えるのは、優先順位と必要度を考えながら、バランスよく節約することだと思います。
賢く節約してくださいね。

平成26年4月には消費税が8％になり、また家計に負担が増えてきます。
節約できるところは少しでも上手にしたいものですが、
今回は、「医療費の節約方法」について、少し考えたいと思います。

病気やケガのときなど、私たちの暮らしには欠かせない医療ですが、一生涯に
かかる医療費は国民一人あたり2,400万円といわれ、そのうち半分は70歳以降
にかかるといわれます。

この金額は病院の窓口で支払う自己負担額ではなく医療費の総額ですが、高齢
化とともに国民医療費は年々増えています。
医療費が増えると公的医療保険の保険料が引き上げられ、国民一人ひとりの負
担が増えることが予想されます。

節約方法としては、
●家の近くに「かかりつけ医」を持つ
紹介状を持たずに大病院で受診すると、初診料に「特別料金」が加算
される場合があります。(1,000～5,000円程度)
家の近くの診療所に相談できる「かかりつけ医」を持つことが医療費
節約の第一歩です。
まずは「かかりつけ医」に受診し、時間も医療費も節約しましょう。

●時間外の受診には医療費が割り増し
病院でも診療所でも、診療時間終了後や日曜などの休診日に診察してもらうと
きは、時間外加算などがついて医療費が割り増しになります。
時間外に診療を受けるのは、やむを得ないときがほとんどかと思いますが、
深夜は一番料金が高くなりますので、早めの受診をこころがけましょう。

●診療所では、時間内でも加算される場合がある
診療所や保険薬局によっては、診療時間内であっても早朝や夜間などの
時間帯は加算される場合があります。
この加算制度は、受診しやすい時間帯に開業する診療所を増やすために設けら
れましたが、時間に余裕のあるときは、加算のかからない範囲で受診すれば節
約になります。

●ジェネリック医薬品を活用
ジェネリック医薬品は後発医薬品ともいい、特許の期間が切れた新薬(先発医
薬品)と同じ有効成分で製造された薬です。
医薬品の開発費用が抑えられているため、新薬の半額以下の薬もあるなど
価格が安いのがメリットです。ジェネリック医薬品を希望するには、医師や
薬剤師に相談しましょう。

最後に、医療費を節約するために一番大事なことはなんといっても
「病気にならないこと」ですが、なかなかその様なことは大変ですね。
ですから、病気に対する予防として、忙しくても最低でも年に1回は
健康診断を受けることが大切ですね。