保険診療所　公式ブログ

暑い日が続きますが、熱中症対策はしっかりしていますか!!
水分をこまめに取り、早め早めの暑さ対策をしましょう。
でも、熱中症で倒れてしまった!!
では、「熱中症にかかった場合、損害保険（傷害保険）に加入していた場合どうなの？」
基本、熱中症は対象となりません。
しかし、「熱中症特約」（保険会社によって名称が異なりますが）等を付帯することで
熱中症もカバーできるようにできる保険会社もありますので、加入をしている方は
付帯されているか確認をしてみてください。
※注意「一般的には子供様に対して限り付帯可能」

さてちょっと余談ですが、今日は「幽霊の日」だそうです。
1825(文政8)年のこの日、江戸の中村座で四世鶴屋南北作『東海道四谷怪談』が
初演されたことによるそうです。
東海道四谷怪談(通称『四谷怪談』)は、夫民谷伊右衛門に毒殺された
四谷左門の娘お岩の復讐話で、江戸の町に実際に起こった事件を
モデルにしているそうですが、有名な怪談話なので、
一度は皆さんも聞かれたことはあると思います。

このような暑い日には怪談話で少し涼んでみてはいかがでしょうか？

夏といえば・・スイカ、かき氷、盆踊り、花火大会、高校野球、
海水浴、海外旅行・・・と楽しみなイベントもたくさんありますね。

今回は、贈与税に関してのお話です。
●死亡保険金に贈与税がかかる場合は？
死亡保険金を受け取ると相続税の課税対象になると思われがちですが、
相続税の対象になるのは、契約者（保険料負担者）と被保険者（保険の対象者）
が同一人の場合です。

どのようなときに、贈与税の課税対象になるのでしょうか？
それは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人に
なっている場合です。

例えば契約者を夫、被保険者を妻、死亡保険金受取人を子供にしているような
ケースです。この場合妻が亡くなっても、保険料を負担した夫は生存していま
すので、税法上は夫から子供への贈与とみなされます。


まだまだ、猛暑が続きますが体調管理には注意しましょう!!

今週末からは「海の日」の３連休ですね。
暑い日が続いていますが、熱中症や水の事故そして
ゲリラ豪雨や雷にはくれぐれも気をつけましょう。

2年後には共済年金と厚生年金が統合され、そして3年後には、
厚生年金の加入範囲が拡大されます。
パートやアルバイトなど短時間で働く人は「自分はどうなるのか？」
気になるところではないでしょうか・・・？

●共済年金と厚生年金の統合（平成27年10月実施予定）
現在の公的年金は以下のように３つの制度に分かれています。
・国民年金（１階建ての制度：基礎年金）
・厚生年金（２階建ての制度：基礎年金＋厚生年金）
・共済年金（３階建ての制度：基礎年金＋共済年金＋職域加算）
今回の改正で、共済年金と厚生年金の２階部分が統合されますが、
基本的には共済年金を厚生年金の基準に合わせる形となります。

これから具体的な改正案が色々と出てきますので、
注目して見ていきたい事案ですね。

年金制度が続々と変わっていきます。

「社会保障と税の一体改革」の一環で、平成24年中には年金関連の
法律が4法成立し、年金制度の改正が決まりました。

●老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮（平成27年10月実施予定）

将来の無年金者を少なくするために、老齢基礎年金の受給資格期間が現在の
最低25年から10年に短縮されることになりました。

この改正により、現状、25年の受給資格期間に満たない無年金の高齢者も、
10年以上の加入期間（免除・猶予・カラ期間等含む）があれば、平成27年
10月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。

なお、今まで国民年金保険料の滞納が続き「自分は10年をクリアできない」と
いう人などには、過去10年以内の未納分を納付できる「後納制度」があります。

後納制度は平成27年9月まで利用できますので、それまでに10年に足りない分
の国民年金保険料を納付すれば、無年金は回避できることになります。

また、受給資格期間を満たした人も、将来受け取る年金額を増額するために活
用できます。

上記はほんの一部です。

昨日、参議委員選挙が公示され選挙が始まりました。今後の私たちの生活を
考える上で年金制度もそうですが、景気も含めて良くなってもらいたいですね。

5月31日は「世界禁煙デー」です。
日本では本日、5月31日から１週間「禁煙週間」です。
タバコを吸える場所が徐々に狭まり、喫煙者もだいぶ減ってきました。

平成15年と平成23年の喫煙率を比べてみると、男性は46.8％⇒32.4％、
女性は11.3％⇒9.7％になっています。
男性の喫煙率が大きく下がっています。

生命保険でも過去1年間または2年間タバコを吸っていない場合、
通常より安い保険料になる商品を扱っている会社もあります。
死亡率に影響があるということですね・・・・。

これを機会に、禁煙を考えてみてはいかがでしょうか？