保険診療所　公式ブログ

今月16日、総務省は「日本における65歳以上の高齢者数（老年人口）が
昨年10月時点で初めて3,000万人を超えた」と発表しました。
老年人口は、全人口の約23％にあたります。およそ4人に1人が
65歳以上ということです。

これから高齢化がさらに進む中で定年を迎えたとき、老後の長い期間に対して
自身の収支バランスのとり方やスタンスを決めて備えておく。
将来のやりたいことのために健康な身体を維持すること、
生きがいのために気持ちの充実に努めるなど、
とても大切なことかと思います。

厚生年金（報酬比例部分）の繰り上げ受給とは？

60歳代前半の老齢厚生年金には、「報酬比例部分」と「定額部分」があります。
定額部分は65歳から受け取る「老齢基礎年金」に相当する部分で、加入期間に
応じて年金額が決まります。
以前は、60歳～65歳になるまで「報酬比例部分と定額部分」が受け取れました。

平成13年度からは、段階的に定額部分の支給開始年齢の引き上げが始まり、男
性では、昭和24年4月2日以降に生まれた人の定額部分の支給は原則なくなりま
した（女性は昭和29年4月2日以降生まれ）。

平成25年度からは、いよいよ男性の「報酬比例部分」支給開始年齢の引き上げ
が始まりました。報酬比例部分が引き上げられると60歳から受け取る年金はあ
りません。それでは困る人もいるので、60～65歳になるまでの間に希望すれば、
年金を繰り上げて受給することができます。

年金定期便を確認しながら、老後に対する準備をしっかりと考えておきたいですね。

定年後のセカンドライフにおいて、生命保険はリスクに
備えるための合理的な準備手段です。

生命保険で備えることができる保障の分野には、
「老後保障」「死亡保障」「医療保障」「介護保障
」などがありますが、年齢が高くなってから準備を
始めると、保険料が高くなるなど思いどおりの
新規加入や契約内容の変更ができるとは限りません。

そのため、早めに対応することが大切です。

「定年」＝「現役引退」とはいえない現代社会。実際は定年後もそれまでの
会社に勤務したり、再就職したりする人が多いようです。

平成25年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。
男性の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢の段階的な引き上げを考
慮し、企業には65歳まで働くことを希望する人全員の雇用が義務付けられます。

平成25年度に60歳になる男性など（昭和28年4月2日～昭和30年4月1日生まれの
男性）は、老齢厚生年金の支給開始が61歳からになります。その後、段階的に
支給開始年齢は引き上げられ、昭和36年4月2日以降生まれの男性では支給開始
が65歳からになります。
※女性の支給開始年齢は、男性より5年遅れで引き上げられます。

いつまで働くのか？公的年金や雇用保険を確認して、老後の生活設計を
考えることが大切です。

就職、転勤などによる引っ越し、定年退職によるセカンドライフの始まりなど
４月から新生活のスタートを迎える方も多いのではないでしょうか。
その際、契約している「生命保険」も手続きの必要があるかもしれません。
例えば、
●引っ越しをしたら、忘れないうちに住所変更を、
住所変更が生命保険会社に伝わっていない場合、「保険料未納に関するお知らせ」や
「満期のお知らせ」、毎年の「契約内容のお知らせ」「生命保険料控除証明書」など、
重要な郵送物が届かないことになります。

●退職したら、保険料払込方法の変更を、
保険料の払込方法が「団体扱」の場合、退職時には「口座振替扱」などに
変更しなければなりません。
退職時に「団体扱」から払込方法を変更しなかった場合、給与からの引き去りができず、
失効してしまうケースもあるので注意しましょう。

●結婚等
改姓、改印のほか、「契約者」「受取人」の変更が必要かどうかも検討しましょう。

●親から子どもに契約者変更をしたら
子どもの就職を機に、契約者を親から子どもに変更し、子どもが保険料を
支払うようになることも少なくありません。
他にも色々なケースがありますが、
「ついウッカリ」で思わぬ支障が生じないよう、手続きのお忘れに注意しましょう!!