保険診療所　公式ブログ

自分や家族の希望や目標実現に向けて、
しっかりとした資金準備計画を立てることは
生活設計の大きなテーマの一つです。

では、ライフイベントに関する項目
（結婚・教育資金、教養・娯楽資金など）や
生活保障に関する項目
（万一の際の準備、老後資金の準備など）の中で、
人々は何を重要だと考えているのでしょうか。

調査によると、男性では「自分が入院した場合の準備」が46.9％と最も高く、
「自分が万一の際の準備」がそれに次いでいます。
女性では「自分が入院した場合の準備が」が38.2％と最も高く、
以下「配偶者が入院した場合の準備」、
「配偶者が万一の際の準備」の順となっています。
この結果を見ると、男女とも「入院」や「万一」といった
保障準備を重視する割合が高いようです。

やはり、保障の準備は大切ですよね。

「老後」とはいくつのことを言うのかについて、
人によって捉え方がさまざまです。

例えば経済的な側面から見て、公的年金や
退職金以外に準備した資金を生活費として
使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とした場合、
何歳頃からと考えているのか（何歳頃からだったか）を
「生活保障に関する調査」（平成22年度）で見ると
平均64.0歳となっています。

老後資金を使いはじめる年齢の分布をみると、
「65歳」が34.2％と最も多く、次いで「60歳」「70歳」
の順となっています。

気持ちの面では、いつまでも若く持ちたいですね。

総務省「家計調査」（平成23年）のデータによると、
勤労者世帯のうち2人以上の世帯（平均世帯人員3.42人、
世帯主の平均年齢47.3歳）の消費支出は1ヵ月平均308,826円となり、
前年に比べ減少しました。

支出の内訳をみると「食料」が22.2%と最も高く、次いで
「その他（諸雑費、交際費、仕送りなど）」が21.8%、
「交通・通信費」が14.7%となっています。

平成23年の2人以上の勤労者世帯の消費支出を地域別に見ると、
最も高いのは北陸の337,892円、最も低いのは沖縄の237,253円で、
約10.1万円の開きがあります。
平成23年の2人以上の勤労者世帯の消費支出を年代別にみると、
50歳代の345，339円が最高となっています。

支出の内訳をみると、20～30歳代の若い世代では「交通・通信費」
「住居」「教養娯楽」などが、40歳代では「教育」「被服・履物」が、
60歳代では「食料」「家具・家事用品」が、70歳以上の高齢世代では
「光熱・水道」「保健医療」の占率が、他の年代に比べて高くなっています。

いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、
おおむね9割程度で大きな変化はないようです。
結婚する意思のある未婚者のうち、ある年齢までには
結婚したいと考える人は近年減少傾向にありましたが、
2010年の調査では前回に引き続き男女とも
「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」
と考える人を上回りました。

結婚することの利点として、男女ともに
「子どもや家族をもてる」「精神的安らぎが得られる」を
あげる割合が高くなっています。

一方、独身生活の利点としては、男女ともに
「行動や生き方が自由」な点をあげていて、
とりわけ女性は「広い友人関係を保ちやすい」
という回答が相対的に高い割合を示しています。

厚生労働省の調査によると、育児休業（育休）取得率は
平成8年度の調査に比べ、女性で約1.8倍、男性で約21.9倍
と男女ともに上昇していますが、
女性の取得率が87.8％であるのに
対して男性は2.63％と依然低くなっています。
前年の取得率と比べ、
女性は4.1ポイント、
男性は1.25ポイント上昇しました。

父親が育児に参加しやすいよう、育児・介護休業法の
改正（パパママ育休プラス）が平成22年6月から始まっており、
今後の休業取得率が注目されます。

なお、育児休業を終了し、復職予定だった者のうち実際に
復職した者の割合は女性が92.1％、男性が99.7％となっています。